消費税還付、財務省案困難　自公、軽減税率を再検討

　【共同】自民、公明両党は15日、消費税増税に伴う負担軽減策の検討委員会を開いた。増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案に公明党から異論が相次ぎ、政府、与党は財務省案の実現を目指すのは困難との見方に傾いている。与党は還付制度案に加え、軽減税率についても再検討することで一致。修正協議を続け、国会日程をにらみ週内にも次回会合を開くが、決着には時間がかかりそうだ。

　麻生太郎財務相は15日の閣議後の記者会見で、還付制度案に関して「こだわるつもりは全くない」と述べ、与党の議論に委ねる考えを示した。

　制度案は、会計時に税率10%で支払い、還付対象とする酒類以外の飲食料品は2%分を払い戻す仕組み。マイナンバー制度の個人番号カードを端末にかざし、インターネットや郵便局などで還付を申請する必要がある。

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