事故2年前、津波対策拒む　保安院要請に東電担当者

　【共同】2011年3月の東京電力福島第1原発事故をめぐり2年前の09年、原子力安全・保安院(当時)の審査官が、東電に具体的な津波対策を速やかに検討するよう求めたが、東電担当者が「原子炉を止めることができるのか」などと拒否していたことが、政府が25日までに公開した事故調査・検証委員会の「聴取結果書(調書)」で分かった。

　東電上層部が08年7月、防潮堤建設など本格的な津波対策を先送りする方針を決め、09年の保安院ヒアリングで最大津波高15.7メートルとの試算も隠したことは知られているが、東電が対策の必要性を指摘されながら拒否していたことや、担当者の具体的なやりとりが初めて明らかになった。

　公開されたのは名倉繁樹保安院安全審査官(現原子力規制庁安全審査官)、地震予知連絡会会長だった島崎邦彦・前原子力規制委員会委員長代理ら5人分。公開は昨年9月以降8回目で計246人になった。

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