首相「安保法理解へ努力」　1億活躍相、国民会議新設

　【共同】安倍晋三首相は25日夕、事実上の通常国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、反対論が根強い安全保障関連法について「理解が得られるよう説明する努力を続ける」と強調した。10月上旬に内閣改造を断行すると明言し、新たに政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、担当閣僚と国民会議を新設する意向を表明した。今後の外交方針に関し、中国、韓国、ロシアとの首脳交流を通じてさらなる関係改善に取り組む考えを示した。

　集団的自衛権行使を容認する安保法をめぐっては「戦後70年守り続けてきた不戦の誓いを、より確かなものにしていく強固な基盤をつくることができた」と主張。野党による「戦争法案」との批判には「レッテル貼りは全く無責任だ。戦争法案なら世界中から反対の声が寄せられるが、東南アジアや米国、欧州の国々から支持をいただいている」と訴えた。

　今後の理解促進策については「時を経る中で実際の意味や意義について国民の理解が広がると確信している」とした。

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