マイクロソフト(Microsoft)は17日、総合的なセキュリティー・プラットフォームを構築するために、予算と人員を大幅に増やす方針を打ち出した。
コンピュータワールドによると、同社は、サイバー攻撃に対する防御や検出、そして即応の各種機能をウィンドウズ10やオフィス365、アジュール(Azure)、マイクロソフト・エンタープライズ・モビリティー・スイート(Enterprise Mobility Suite)に組み込むことで、使用する場所や端末に関係なくデータ保護を強化する防御策を法人および省庁機関向けに提供する計画だ。
同社のサティヤ・ナデラ最高経営責任者(CEO)は同日、ワシントンDCで開いたマイクロソフト政府クラウド・フォーラムの壇上、年間10億ドルを研究&開発に投じて、各種製品にセキュリティー機能を組み込んでいく、と述べた。
「企業や政府機関に使われるOSにとって、セキュリティーは中核の要素だ」と同氏は話し、ウィンドウズに代表されるマイクロソフト製品がこれまでウイルスやマルウェアの攻撃対象だった状態から脱却し、企業や政府機関にとって安全な電算環境を提供することに重点を置く姿勢を明示した。
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