テスラ・モーターズ(Tesla)は、ウーバー(Uber)式モバイル配車サービスの提供を計画している。その詳細については、2017年に発表される見通しだ。
ロイター通信によると、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が2016年7月に基本計画に言及していたもの。そのときの説明では、テスラ車の所有者がモバイル・アプリケーションを使って自車を同サービス向け車両群に加え、テスラ・ネットワーク配車サービスによって収入を得ることで車の所有コストを下げることができるシステムを構築するというもの。
同社は先日、将来的に完全自動運転車として機能する機器類をすべての新型車に搭載すると発表。2017年型「モデルS」の免責条項には、「テスラの完全自動運転車を配車サービスに使えるのはテスラ・ネットワークのみで、その詳細を2017年に発表する」と書かれてある。
自動車メーカーらは昨今、そういったオンデマンド・サービスの展開が増収増益につながる手段になると考えている。
ロイターの分析では、ベンチャー・キャピタリストらや企業投資家らは、2016年6月までの10年間に配車サービス業界に約280億ドルを投じている。もっとも積極的な自動車メーカーはGMで、2016年1月にはモバイル配車サービス大手リフト(Lyft)に5億ドルを投資したほか、新型の「シボレー・ボルト」電気自動車の開発では、配車サービスを念頭に設計している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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