連邦議会上院の司法委員会独占禁止法小委員会は、AT&Tがタイム・ワーナーを買収することで合意したことについて、12月7日に公聴会を開く方針を決めた。
ロイター通信によると。小委員会の上議らは、両社の合併が市場競争原理を損ねることで消費者に不利益を与えないかどうかについて、両社の最高経営責任者を召喚して検証する。
同件については、司法省の独禁法局と連邦通信委員会(FCC)も審査する。司法省は健全な競争原理への悪影響の観点から審査し、FCCは消費者への悪影響の観点から審査する。
上院の独占禁止法小委員会は、今回の合併案が非常に大型であり、影響を受けうる米市民の数がきわめて大きいことから、競争に悪影響を与えないようにするための両社の対策や、米消費者が不利益を受けないようにするための対応について聴取する方針だ。
【http://www.reuters.com/article/us-timewarner-m-a-at-t-senate-idUSKCN12R2KS】(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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