米国では1900万人近くが経済的に自動車保険を負担できない地域に住んでいることが、財務省が初めて実施した調査で分かった。
ロイター通信によると、同省の連邦保険局(FIO)が郵便番号別に行った調査では、概して住民の所得が低く、自動車保険への加入が難しいと考えられる地区が845地区あった。FIOは、自動車保険料が世帯所得中央値の2%を超えた場合に「経済的に負担できない」と判断した。これらの地区は多くの場合、非白人や低・中所得者の居住地域だった。
自動車保険加入が無理な地区に住む人の40%以上はニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット州に集中していた。こうした地域に住む人の数が最も多い州はニューヨーク(520万人)で、フロリダ(280万人)、ニュージャージー(230万人)、ミシガン(170万人)、ペンシルベニア(110万人)、テキサス(87万3000人)と続く。
FIOは、2010年7月に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づいて設置された。サービスが足りていない地域で生命保険や損害保険など医療以外の保険商品が手ごろな価格で提供されているかどうかを監視しており、自動車保険について調べたのは今回が初めて。
車を所有していると雇用を含めた経済的な成功の機会が増えるが、ほぼすべての州はドライバーに何らかの自動車保険加入を義務付けているため、保険料を負担できないと不利になると考えられる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ