同性婚法案を可決　仏下院、根本的な社会変革

　【共同】フランスの国民議会（下院）は12日、オランド大統領が選挙公約に掲げていた同性婚解禁法案を329対229の賛成多数で可決した。4月から法案を審議する上院も与党が多数を占めており、通過、成立が見込まれる。

　同性婚解禁はフランスにとって、ミッテラン政権による1981年の死刑廃止以来となる根本的な社会制度の変革。可決を受け、トビラ法相は「大きな節目を越えたが、まだ終わりではない」と話した。

　同性婚にはカトリック教会や保守系野党が強く反対している。1月にはパリで、反対派が警察発表で約35万人のデモを実施。その後賛成派も約13万人のデモで対抗するなど国論を二分している。

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