ニューヨーク州で2017年3月に始まった環境対応車(エコカー)の購入者優遇 制度「ドライブ・クリーン・リベート」の効果で、同州のエコカー販売が前年比 で74%も増加している。
エレクトリック・カーズ・リポートによると、優遇制度では、加盟ディーラー からエコカーを購入した州民に最高2000ドルのリベート(割戻)を提供してい る。制度を運営する州エネルギー研究開発局は、最初の5カ月間(3〜8月)に 2300件以上のリベート申請を受理し、26種類のEVの購入またはリースに300万ド ル以上のリベートを提供した。
最も人気がある車種はプラグイン・ハイブリッド車(PHV)「トヨタ・プリウ ス・プライム」で、リベート全体の40%以上を占めている。以下、電気自動車 (EV)「シボレー・ボルト(Bolt)」(12%)、PHV「シボレー・ボルト (Volt)」(10%)、同「フォード・フュージョン・エナジー」(10%)と続き、 ほとんどの購入者が1100ドル以上のリベートを受け取った。
地域別では、8月末までに提出された2332件の申請のうち約33%(779件)がロ ングアイランド地区(ナッソー、サフォーク郡)の住民によるもので、ハドソン 中部地区の17.3%(404件)、州都地区の12%(276件)、フィンガーレイク地区の 11%(251件)と続いた。
ニューヨーク州では、温室効果ガス(GHG) 排出量の最大構成比を交通・運輸 部門が占めている。リベート制度の対象車を購入することで減らせる二酸化炭素 (CO2)の排出量は年間11万5000トンと推定され、これは内燃エンジン車を2万 4000台減らすことに等しい。
リベート制度は、EVの販売を促進し、EV市場に勢いを与えて価格低下を促す目 的で始まった。7000万ドルの予算のうち5500万ドルはEV、PHV、燃料電池車 (FCV)購入者へのリベート支給に、1500万ドルはEVやその利点に関する消費者 の啓発、充電網の拡大、新しいEV関連技術の開発や実験、その他のEV普及のため の取り組みに充てられる。
アンドリュー・クオモ知事は、EVの利用促進によって30年までに州のGHG排出 量を1990年比で40%削減するという目標を掲げており、17年初頭には充電ステー ションの設置や社員にEVの利用を促進する雇用主に奨励金を出すといったキャン ペーンも発表している。充電所は18年までに3000件まで増やすことを目指しており、州内縦貫道路ニュ ーヨーク・ステイト・スルーウェイ沿いの施設建設も予定している。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ
-
米国特許商標庁、出願者らの個人住所流出が再発 〜「不注意」が原因、影響を受けた人たちに通知