「銃持参しない」が7割　教員対象の米民間調査

　【共同】コネティカット州で昨年末に児童ら26人が殺害された乱射事件を受け、米民間企業が全米の教員らを対象に実施した調査で、7割以上が「認められても学校に銃を持参しないだろう」と回答したことが27日分かった。

　米国ではオバマ大統領が銃規制強化に乗り出す一方、武装警備員の配置や教員の射撃訓練実施など「学校の武装化」が進んでいるとされる。ただ調査結果は、教員らの多くが自ら銃を携帯することには後ろ向きであることを示した。

　調査は1月、教育関連企業「学校改善ネットワーク」（ユタ州）が全米50州の学校教員ら1万661人を対象に実施。全体の約88%が、武装警官が学校にいれば安全性が向上すると答えた一方、約72%が自分は学校に銃を持っていかないだろうと答えた。

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