政権の課題 首相、資源外交本格化 日中関係修復見通せず
- 2013年3月25日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は、日銀正副総裁人事や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に絡む埋め立て申請など当初の懸案に一区切り付いたとして、エネルギーの安定供給に向け資源外交に本格に乗り出す。ただ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり冷え込んだ日中関係修復は見通しが立っておらず「『主張する外交』が東アジアの不安定要因になっている」(自民中堅)との声も漏れている。
「これから外交を重視する。時間が合えば積極的に外に出て行く」。首相は最近、周囲に対し、官邸外交を積極的に展開していく考えを強調した。政府筋は「週末を利用した首相の外国訪問が増える」としている。
とりわけ安倍政権が重視するのが資源外交だ。東京電力福島第1原発事故後、火力発電への依存度が高まっているが、円安の進行で燃料となる液化天然ガス(LNG)や重油などの輸入価格が「欧米に比べ割高」(政府関係者)となっているためだ。
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