昨年衆院選は無効　初判断、11月まで猶予

　【共同】最大2.43倍の「1票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。同種訴訟の無効判決は初。ただ、混乱を招かないために無効となるのは、衆院選挙区画定審議会が改定作業を開始してから1年となる今年11月26日を過ぎた時点とした。

　筏津順子裁判長は判決理由で「選挙権の制約や民主的政治過程のゆがみは重大。最高裁の違憲審査権も軽視されている」と指摘。格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会の怠慢を厳しく指弾した。

　被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、無効判決が確定しない限り選出議員は失職しない。一連の訴訟で小選挙区についての判決は8件目で、違憲判断は6件目。最高裁大法廷が他の訴訟と合わせて統一判断を示す見通し。

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