与党、中小政党優遇で一致 衆院選挙制度改革 野党5党は反対
- 2013年3月26日
- 日本発ニュース
【共同】公明党は26日夕、政治改革本部拡大会議(本部長・北側一雄副代表)を国会内で開き、中小政党優遇枠を柱とする自民党の衆院選挙制度改革案を与党案とすることについて執行部に一任し、受け入れを決めた。
一方、民主党など野党5党は同案への反対で一致した。昨年11月の「2013年通常国会中に選挙制度改革の結論を得る」との自公民3党合意に沿って、与野党が改革案をまとめるめどは立っていない。
公明党の会合で、北側氏は自民党案について「緊急的に議員定数削減を実現する次善の策だ。やむを得ない」と受け入れに理解を求めた。出席議員から「これまで主張してきた抜本改革の可能性を閉ざしてはいけない」などの意見が出たものの、自民党との抜本改革協議の継続を条件に一任を取り付けた。28日の公明党常任役員会と中央幹事会で与党案として正式了承する。
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