無効2件、違憲ラッシュ　怠慢国会を非難、16判決

　【共同】最高裁が違憲状態とした小選挙区の区割りを改めず、「1票の格差」が最大2.43倍に拡大した昨年12月16日の衆院選をめぐる選挙無効の全国訴訟は、投開票翌日の提訴からちょうど100日後の27日、仙台高裁秋田支部の違憲判決を最後に14高裁・高裁支部で計16件の判断が出そろった。

　一連の判決は、2件が前例のない「違憲・無効」に踏み込み、「違憲・有効」が12件、「違憲状態」2件。司法軽視の国会への非難が一気に噴出した形で、最高裁大法廷が年内にも示す統一判断でも厳しい結論は避けられない情勢だ。

　今回は、小選挙区導入後のこれまでの格差訴訟とはスタートラインが違う。2011年3月の大法廷判決が、47都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」に基づく区割りを違憲状態と指摘。同じ区割りで実施された選挙を一歩進んで違憲とするかどうかは、判決から約1年9カ月間の格差是正に向けた取り組みの評価に絞られていた。しかし高裁はことごとく否定した。

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