全都道府県で人口減　2割超減は25道県に　高齢化さらに進行

　【共同】厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年には全都道府県の人口が10年と比べ減少するとともに、65歳以上の人口の割合（高齢化率）も全都道府県で3割を超えるとする推計を公表した。おおむね5年に1度公表し、6回目となる都道府県別推計でこうした結果が出るのは初めて。

　北海道、高知など25道県は人口減少率が2割を超え、うち秋田、青森両県は3割を超えるなど人口減と少子高齢化の一層の進行が鮮明になった。

　10年の国勢調査では、05年と比べ38道府県で人口が減少した。推計は、人口減に転じる都道府県が20年までに沖縄を除く全国に拡大、沖縄も25年までに減少に転じるとしている。

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