政府、厳戒態勢を維持　破壊措置命令から10日

　【共同】政府は16日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性が依然高いとみて警戒を続けた。自衛隊が迎撃態勢に入る「破壊措置命令」発令から丸10日となる17日以降も厳戒態勢を維持する。事態の長期化に備え、展開している自衛隊部隊の交代も検討し対応に万全を期す。

　北朝鮮はミサイル発射の動きを重ねて示しつつ、具体的なタイミングは明らかにしていない。自衛隊は夜間や早朝に発射される可能性が捨て切れないとして、連日24時間態勢で警戒監視に当たっている。

　安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で「中国に影響力を行使してもらうことが重要だ。北朝鮮が挑発行為をやめて非核化に向かうよう努力したい」と強調した。

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