米住宅金融改革で法案提出の動き　5年以内に新制度に置き換え

　【共同】金融危機時に経営が大きく悪化し、公的管理下に置かれた米政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の改革をめぐり、5年以内に両機関の役割を新たな「公的債務保証機関」を中心にした制度と置き換える法案の提出準備を、上院の超党派議員が始めた。17日付のウォールストリート・ジャーナルが伝えた。

　同紙は新しい試みを「10兆ドル規模に及ぶ米住宅ローン市場を下支えするための大きすぎる関与から、政府を引き離すより幅広い枠組みの一環」と指摘。コーカー議員（共和）とウォーナー議員（民主）が法案作成の中心で、共和、民主の両党から2人ずつの賛同者を得ているという。事情筋によると、ホワイトハウスと財務省が法案に技術的な助言を与えており「長く停滞していた政治問題を前進させる超党派の機運が高まっている兆し」だとしている。

　ファニーメイとフレディマックは現在、買い入れた住宅ローンを証券化して売却することで、主として30年物の固定金利ローン市場において、銀行など貸し手と年金基金をはじめとする投資家をつなぐ仲介役を果たしている。オバマ政権は2011年に、政府系住宅金融の将来に関する報告書を公表したが、両機関をどうするかについて明確な方向性は示されておらず、それ以降はこの問題は取り上げられてこなかった。

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