物価下落続けば追加緩和　セントルイス連銀総裁

　【共同】セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は21日、ブルームバーグの電話インタビューで「インフレ率が引き続き下落すれば決断に直面するだろう」、「その時はどのように追加緩和を実施するかを決断するだろう」と述べ、デフレ阻止のためには追加緩和もためらうべきではないとの認識を表明した。

　連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定の声明は、物価下落を「一時的」としているが、ブラード総裁は公表された6月時点のFOMC経済見通しを引用して「そのようにならないようだ」と強調。インフレ率は2015年までは年間2%のインフレ目標の水準には戻らないとした。欧州が景気後退に陥り、中国の景気も減速している状況で、FOMCのように物価上昇を見込むのは「大きな疑問だ」と指摘。ゆっくりした景気回復と物価の下落傾向を踏まえ、量的緩和第3弾（QE3）に伴う長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ規模の縮小には否定的な見方を示した。

　米国債の利回り上昇については、想定よりも早い時期の資産購入縮小が示されたことに対する投資家の期待や、より力強い経済成長の兆しがあることを部分的に反映しているが、インフレ調整後の金利上昇は金融環境を引き締しめて景気回復を妨げる可能性があり「リスクだと本当に思う」と警告した。

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