米、特恵関税適用停止　バングラに労働改善要求

　【共同】オバマ政権は27日、途上国からの輸入品への関税を減免する「一般特恵関税制度」について、バングラデシュへの適用を停止すると発表した。1200人超の死者が出た縫製工場の崩壊事故を受け、適用維持にはバングラデシュの労働環境の改善が必要だと判断した。

　欧州連合（EU）なども適用見直しを検討しており、同じ動きが各国に波及する可能性がある。安い人件費を活用し「世界の縫製工場」として発展するバングラデシュには、日本からも多数の衣料品メーカーが進出しており世界の繊維産業への影響は必至だ。

　電話で記者会見した米通商代表部（USTR）のフロマン代表は、バングラデシュに対し労働者の権利と安全の確保を繰り返し求めてきたが「十分な改善がみられない」と指摘。同国政府による改革が確認できれば適用を再開するとした。

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