税逃れ阻止へ行動計画　スタバ、アップル想定

　【共同】世界の主要34カ国でつくる経済協力開発機構（OECD）は19日、米国に本拠地があるスターバックスやアップルなどの多国籍企業を想定し、税率の低い国に利益を移して課税を逃れるのを阻止する共通ルールづくりで合意し、15項目の行動計画を発表した。新興国と連携して国際的な課税回避の防止へ動きだす。

　2国間の税制の違いを巧みに活用してどちらの国にも税金を払わない「二重非課税」や、税金が免除されたり大幅に軽減されたりするタックスヘイブン（租税回避地）の過度な利用を防止するため、今後1〜2年半かけて具体策を勧告し、各国がこれに基づき国内法や条約を改正する。

　モスクワで開催の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に20日に報告し、各国の支持を取り付ける。OECDに加盟していない中国やインドなど新興8カ国も、行動計画の具体策づくりに参加できる枠組みを示した。

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