新日鉄住金が発足1年　統合効果で海外勢に対抗

　【共同】鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と3位の住友金属工業が合併し、巨大メーカー「新日鉄住金」が発足して1日で1年が経過した。中国や韓国勢に対抗するためコスト削減などの統合効果を見込んで断行した「世紀の大合併」。安倍政権の経済政策を受けた需要の持ち直しで足元には明るさもあるが、中国勢の過剰生産に伴う鋼材価格の低迷は依然重くのしかかる。

　新日鉄と住金が合併を発表したのは、東日本大震災直前の2011年2月。その後、超円高による国内製造業の輸出競争力低下で鋼材の需要が低迷し、12年10月の発足は厳しい環境での船出となった。

　ただ、政権交代で為替相場は円安に振れ、自動車や建設向けの鋼材の需要が好調に推移。13年4-6月期の連結純損益は633億円の黒字を確保し、合併前の2社がいずれも巨額の赤字を計上した前年同期から業績を大幅に回復させた。

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