医療輸出へ特命チーム　メコン流域国狙い政府

　【共同】政府は、東南アジア・メコン川流域全5カ国を狙い「日本式医療」の売り込みに向けて官民合同の特命チームを月内にも設置する方針を決めた。日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議を12月に東京で開く際に、輸出拡大を目指し5カ国と医療協力を進めるとの覚書を会議の成果文書に盛り込みたい考えだ。政府筋が25日、明らかにした。

　安倍政権は成長戦略の一環として、最新医療施設や保険制度といった日本式医療の「パッケージ輸出」を掲げている。特命チームは「健康医療戦略推進本部」（本部長・安倍晋三首相）の下に設ける。外務、経済産業両省のほか病院経営業者や保険会社、医療機器メーカーが参加する予定だ。

　5カ国はカンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス。一部の国は医療水準が十分ではなく、日本政府は「先進医療へのニーズが高く、参入の余地が大きい」（外務省筋）とみて、日本企業の進出を図る。

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