デトロイトに破産法適用　裁判所決定、財政再建へ

　【共同】デトロイト市（ミシガン州）の連邦破産裁判所は3日、同市が申請していた連邦破産法9条の適用を認める決定を下した。債務削減などの詳細を定めた再建計画を来年3月1日までに提出する必要があり、米メディアによると、市は年内に当初案をまとめる方針だ。

　世界を代表する自動車工業都市の一つで、米自治体最大の総額180億ドル（約1兆8400億円）超の負債を抱えて破綻したデトロイト市は、今回の決定で再建に向けて大きく動きだす。

　ローズ判事は「デトロイト市は支払い不能の状態にあったし、今もそうだ」と指摘。破産法9条の適用は適切であり、公平で公正な計画に基づくことを前提に、元市職員らが反発している年金の削減も認めるとした。

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