新型警戒機導入へ 尖閣での対立反映
- 2013年12月11日
- 日本発ニュース
【共同】政府は11日、2014年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)の概要をまとめた。沖縄県・尖閣諸島周辺の中国との対立を反映し、新たな早期警戒機や空中警戒管制機のほか、無人偵察機の導入を明記し、警戒監視体制の強化を打ち出したのが特徴だ。
中期防は、長期的な防衛力整備の指針「防衛大綱」に基づいて決定される。安倍晋三首相は安全保障政策をめぐる11日の有識者会議で、17日に閣議決定する予定の新防衛大綱に関し「今後の安全保障のありようを決定する歴史的な文書だ」と強調した。同時に「脅威を未然に防止し、将来にわたり自衛隊が求められる役割を十分に発揮できるように必要な防衛体制を強化する」と表明した。中期防も17日に閣議決定される。
概要は、南西諸島地域の警戒強化のため、沖縄県の那覇基地に、E2C早期警戒機の部隊を新たに編成するほか、F15戦闘機の部隊を1個飛行隊から2個飛行隊に増強することを盛り込んだ。新たな早期警戒機は現行のE2Cの後継機と位置付ける見通しだ。
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