2月末で特別措置尽きる　米財務長官が書簡

　【共同】ルー米財務長官は22日、同日付で議会上下両院の与野党指導部に書簡を送り、米国債のデフォルト（債務不履行）を回避するための一部債券の発行停止などの特別措置が2月末で尽きる公算が大きいとの見通しを示した。

　長官は昨年12月時点で議会指導部に送った書簡で、特別措置は2月末から3月初めにかけて尽きると予測したが、その後の精査で、この期限を前倒ししたと説明。特別措置が長期間持続できる状況は想定していないとした。2月は「税還付のために資金の純流出が大きい」ため、特別措置で借り入れ権限を延長できる時間がこれまでより短いとした。

　長官は「国に対する信頼と信認を保護するのは議会の責務」であり、2月末までに連邦債務の上限を引き上げ「経済と金融市場に安定をもたらす」よう議会に早期の行動を要請した。

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