集団的自衛権に意欲　中国を名指し批判

　【共同】第186通常国会が24日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で施政方針演説を行った。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭に、世界の平和と安定に貢献するとうたう「積極的平和主義」の意義を強調した。東シナ海上空への防空識別圏設定や海洋進出など権益拡大を図る中国を名指しで批判。4月の消費税増税対策に全力を挙げるとともに、経済の好循環実現に決意を示した。

　2012年12月の第2次内閣発足後初めて国会演説で集団的自衛権に明確に言及。「集団的自衛権や集団安全保障については（有識者でつくる）『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告を踏まえ、対応を検討する」と打ち出した。

　中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していると説明し「力による現状変更の試みは決して受け入れることはできない。毅然かつ冷静に対応する」と言明。日中首脳会談が実現しないことを懸念し「課題があるからこそ対話をすべきだ」と呼び掛けた。

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