多くの懸案「未解決」　マレーシア貿易相

　【共同】マレーシアのムスタパ貿易産業相は20日、環太平洋連携協定（TPP）交渉で、同国が反対する国有企業改革や医薬品の特許期間延長など「多くの未解決の懸案が残っている」と述べ、これらが解消されない限り、交渉妥結には応じられないとあらためて強調した。首都クアラルンプールでの記者会見で語った。

　22-25日にシンガポールで開かれるTPP閣僚会合で交渉参加12カ国が何らかの合意に達する可能性については「それぞれの国が異なる見通しを持っている」と述べるにとどめた。

　米国や日本は、国有企業と民間企業の競争条件を公平にするよう求めているが、マレーシアは、多数派のマレー系住民を優遇する「ブミプトラ（土地の子）政策」に関わることから強く反対している。

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