行使容認に慎重論続出　自民総務懇「改憲が筋」

　【共同】自民党は17日、党の意思決定を担う総務会のメンバーによる総務懇談会を国会内で開き、安倍晋三首相（党総裁）が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題を議論した。出席者から「十分に話し合うべきだ」「本来は憲法改正が必要だ」などと慎重論が相次いだ。これに関し、首相は総裁直属機関を新設して党内論議を続ける方針を役員会で表明した。

　総務懇談会は、小泉政権当時の2005年4月に郵政民営化問題で開いて以来9年ぶり。行使容認をめぐる党内の対立が顕在化し、意見集約が難航する可能性も出てきた。野田聖子総務会長は記者会見で「丁寧な議論を求める点は共通していた」と強調した。

　懇談会は約2時間続き、約20人が発言した。村上誠一郎元行政改革担当相は「解釈変更は憲政に汚点を残す。憲法改正で堂々と議論するのが筋だ」と、解釈変更に反対。同時に「解釈変更に基づいて関連法案が提出されるなら反対せざるを得ない」と明言した。

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