総連本部売却を初報道　北朝鮮、日朝でも言及か

　【共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は28日、競売に掛けられていた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物について、東京地裁が不動産業マルナカホールディングス（高松市）への売却を許可したことを報じた。

　北朝鮮本国のメディアが今回の決定を伝えたのは初めて。総連側の主張を引用し、決定が日朝関係に「重大な禍根を残す」と警告した。北朝鮮側は、30日に中国・北京で始まる日本との政府間協議でもこの問題を取り上げるとみられる。

　労働新聞は、総連の南昇祐副議長が25日の記者会見で決定に抗議する声明を発表したことを紹介。声明を引用し、決定は「民族差別をあらわにした暴挙だ」と主張した。ラヂオプレス（RP）によると北朝鮮の海外向けラジオ、平壌放送も28日、声明を詳細に伝えた。

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