米政府、メタン削減強化 天然ガス設備に規制も

 【共同】オバマ政権は28日、天然ガスや石油の採掘施設などから大気中に漏れ出す温室効果ガスの一種メタンの削減策を強化する方針を発表した。米環境保護局(EPA)が大気浄化法に基づく新たな規制が必要かどうかを検討し、今年秋に結論を出す。

 昨年6月にオバマ大統領が発表した地球温暖化対策の行動計画の一環。天然ガスの主成分であるメタンは二酸化炭素(CO2)に比べて温暖化を引き起こす効果が20倍以上も強く、米国ではシェールガスの増産に伴う排出増が懸念されている。

 化石燃料の採掘に伴うメタンは石油や石炭、ガス業界が自主的な削減を進めているが、EPAは専門家の意見を踏まえ、採掘や精製、パイプラインなどによる輸送段階で起きる漏出を防いだり回収したりする対策をさらに講じることができないか今年秋までに検討する。必要なら2年後をめどに規制に乗り出す。

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