武器禁輸政策の撤廃歓迎 米政府「相互に利益」
- 2014年4月2日
- アメリカ発ニュース
【共同】安倍政権が「武器輸出三原則」による従来の武器禁輸政策を撤廃したことについて、米国務省のハーフ副報道官は2日の記者会見で「歓迎する。相互利益に資するものだ」と述べ、武器の共同開発への期待を表明した。
ハーフ氏は「米国や友好国の防衛産業と協力するチャンスが広がり、手続きも簡素化される」と評価。日本による世界の武器調達市場への参入に道を開くものだと位置づけた。
中国や韓国から日本の軍事大国化を警戒する声が出ていることについては「日本は防衛に関するあらゆる問題について透明性ある形で議論を進めてきている」と述べ、指摘は当たらないとした。
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