首相、農協改革を断行　企業の参入促進指示

　【共同】安倍晋三首相は19日の産業競争力会議で、国内農業の強化に向け農協、農業生産法人、農業委員会の改革を「3点セットで断行する」と表明した。規制緩和を通じた企業の参入促進を関係閣僚に指示したほか、農産物の輸出拡大に取り組むため、品目ごとの新組織を創設する考えを示した。

　与党との協議を経て6月にまとめる政府の成長戦略に明記する。環太平洋連携協定（TPP）交渉の行方をにらんで体質強化を急ぐ考えだ。昨年打ち出したコメの生産調整（減反）廃止と併せ農政の大転換につながる可能性があるが、JAグループや与党内には異論もあり、どこまで実行に移せるかは未知数だ。

　首相は、農協改革の方向性に関し「地域の農協が主役となり、独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投球できるよう抜本的に見直していく」と説明した。企業参入については「地域農業の担い手の経験と企業の知見が結合する」と活性化効果を強調した。

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