人権侵害やめろと米批判　中国、軍人起訴で反発か

　【共同】中国の研究機関「インターネットニュース研究センター」は26日、米国による秘密情報収集活動の対象は中国の指導者や企業、一般市民などにも及んでいるとして、スパイ行為による人権侵害をやめるよう米国に求める報告書を発表した。

　国営通信の新華社などが大々的に内容を報じており、米連邦大陪審が、米企業に対するサイバー攻撃でスパイ行為をしたとして中国軍当局者5人を起訴したことへの反発とみられる。

　報告書は、米中央情報局（CIA）元職員スノーデン容疑者が暴露した米国の秘密情報収集活動に関して「中国の関連部門が数カ月間にわたって調査した結果、中国を対象にした米国のスパイ行為は基本的に事実だ」と強調した。

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