25年までに無公害車330万台〜東西8州が販売義務付け
- 2014年6月5日
- 米国ビジネス
カリフォルニア州など東西8州はこのほど、2025年までに330万台の無公害車(ZEV)を普及させるための行動計画を発表した。
デトロイト・ニューズによると、カリフォルニア、コネティカット、メリーランド、マサチューセッツ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモントの各州は今後、自動車メーカーに対し、電気自動車(EV)や水素燃料電池車(FCV)などZEVの普及を働き掛ける。メーカー側はこれまで、高額なZEVには十分な需要が存在しないと主張してきた。
メーカーと8州は昨秋、ワシントンDCで会合を開き、ZEV普及へ向けた努力目標について協議し、各州知事がZEV普及を目指して協力することを約した覚書に署名している。その具体的内容が今回示された。
8州は、燃料補給施設の建設を推進するための法整備、ZEVの公用車への活用や、一般への販売を拡大する支援策、自宅用充電機器の価格切り下げ、道路標識や充電網の規格策定などで協力していく。
8州の新車販売台数を合わせると、国内市場の23%を占める。
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