自動走行車、18年にも商用化へ〜ゴーン語る、課題は法整備

　仏ルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）は３日、自動走行車の実用化が早ければ2018年にも実現するとの見方を示した。

　ロイター通信によると、ゴーンCEOはパリ市内で開かれた自動車業界のイベントで、「問題は技術ではなく法整備と、自動走行車に付随する責任、とりわけ車内が無人になった後に責任の所在が誰にあるかだ」と語った。

　ゴーン氏はその上で、自動走行車の実用化第１弾が仏、日本、米国の「パイオニア諸国」で実現し、20年に欧州で商用化が開始されると予想した。

　ルノーは既に、ドライバーが時速30キロ以下で走行中にハンドルから手を離すことができる、小型電気自動車（EV）「Zoe（ゾーイ）」の試作車第２版を開発した。

　国連では14年に入り、ドライバーが自動運転車のハンドルから手を離すことができるようルールを改正することで各国が合意に達した。独、伊、仏が主導した改正によって、システムがいつ何時でも「ドライバーによって交代可能」である限り、自動運転に道が開かれた形だ。

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