法人減税、財源棚上げ　海外並みの税率20%台に

　【共同】政府は13日開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を提示した。法人税減税に来年度から着手し、現在35%程度の実効税率を数年間で20%台に引き下げることを目指すと明記した。欧州など海外並みの水準に税率を下げ、「成長志向」に法人税を改革すると強調する一方、意見の割れる財源問題は棚上げした。

　素案には、人口急減を克服するため少子化対策を抜本的に拡充することも盛り込んだ。長く続いたデフレから脱却し、日本経済を新たな成長軌道に乗せることを狙う。

　ただ、4月の消費税増税で家計負担が増す中で企業寄りの姿勢を強める安倍政権の政策には異論も強い。減税や規制改革を通じた経済活性化策が、安倍晋三首相の思惑通り家計にも波及するかどうかが焦点となる。

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