米宗派、企業3社の株売却 パレスチナ占領に加担と

 【共同】キリスト教の有力宗派、米国の長老派教会は20日、イスラエルによるパレスチナ占領に加担しているとして、教会が保有するコンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)など世界的な大企業3社の株式計2100万ドル(約21億4000万円)の売却を決定した。米主要メディアが21日、報じた。

 パレスチナ占領に対抗し、イスラエルと取引のある企業の製品などをボイコットする動きは欧州などで徐々に広がるが、イスラエルの同盟国である米国ではそれほどではない。長老派教会は米国聖公会などと並んで歴代米大統領の多くが信仰してきた有力宗派で、今回の決定はイスラエルにとって一定の圧力となりそうだ。

 HP以外には建設機械のキャタピラー、通信機器のモトローラ・ソリューションズの2社を挙げた。米国の長老派教会は10年近くこの問題の議論を続けており、デトロイトで開いた総会での採決も賛成310、反対303と僅差だった。2年前は小差で否決した。

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