行使8事例全て可能に　米艦防護や停船検査

　【共同】政府は、集団的自衛権の行使容認が必要だとして与党に示した「日本人輸送中の米輸送艦の防護」や「米国に向かうミサイルの迎撃」「強制的な停船検査」など8事例全てを可能とする法整備に本格的に着手する方針を固めた。行使容認の憲法解釈変更が7月1日に閣議決定される見通しとなったのを受けた対応。政府筋が27日、明らかにした。自民、公明両党の27日の協議で解釈変更に関して大きな異論はなく、閣議決定の前提となる与党調整は事実上決着した。

　集団的自衛権の行使に当たるとして禁じられてきた米艦防護や停船検査が可能になれば、仮に米国と北朝鮮が交戦状態に陥った場合、自衛隊参戦の可能性が高まる。

　関連する自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める。小野寺五典防衛相は27日、横浜市で記者団に対し、閣議決定後に法整備の態勢をとるよう省内に指示する考えを示した。「自衛隊にさまざまな役割が要求される。任務に合う装備や訓練を進める」とも強調した。

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