「憲法の基本を維持」　集団的自衛権で公明見解

　【共同】集団的自衛権行使を容認する閣議決定をめぐり、公明党執行部がまとめた見解が3日、判明した。憲法解釈変更に不満や懸念が根強い地方議員や支持者に向け「憲法の基本的論理の維持」や「立憲主義に反しない」との立場を訴えた。地方組織代表を集めた5日の党会合でも説明に活用する方針だが、理解を得られるかは見通せない。

　見解は、今回の閣議決定について「解釈改憲でない」と強調。憲法9条の下で許容される自衛の措置についての考え方を再整理したものと位置付けた。同時に「政府の憲法解釈の基本的論理を維持した。他国に対する武力攻撃が発生した段階で、手を打たなければわが国に戦禍が及ぶような重大な事態が発生した場合に取り得る自衛の措置を認めた」と説明した。

　公明党が安倍政権でブレーキ役を果たしたともアピール。「集団的自衛権行使について自国防衛の目的に限定した」とした。連立政権に残ることを優先して「平和」の看板を下ろしたとの批判に対し「閣議決定に平和国家の原則の継承を明記させた。平和の党だからこそ、歯止めの議論を主導できた」と反論した。

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