小中一貫校を制度化　幼児教育、段階的に無償

　【共同】政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は3日、義務教育9年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校の制度化や、幼児教育の段階的無償化を柱とする学制改革についての提言を安倍晋三首相に提出した。義務教育開始を1年前倒しして5歳児からとすることも検討事項として盛り込んだ。

　文部科学省は来年の通常国会に学校教育法改正案を提出し、早ければ2016年度に新たな学校種「小中一貫教育学校」（仮称）を創設する方針。現在は特例で実施している小中一貫校を教育委員会の判断で設置できるようになるが、これまで通りの小中学校を残すこともできる。

　提言を受けた安倍首相は「社会の変化に対応した質の高い教育を実現するための方向性を示していただいた」と述べた。

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