年内に出口戦略で追加情報　FRB議長、下院で定例証言

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は16日、下院金融委員会で半年に1度定例の金融政策に関する証言に臨み、金融政策を平時態勢に戻すため出口戦略に関して、連邦公開市場委員会（FOMC）は年内に「追加情報の提供を見込んでいる」と述べた。

　議長は、短期金利操作の主要な手法は超過準備預金金利（IOER）になるとし、そこにリバースレポなど補助的な手法を併用する考えを示した。また、量的金融緩和に伴ってFRBの保有資産がふくれあがっていることについては、経済が回復して米国債などの多量購入によって金利上昇を抑える必要がなくなれば、将来的には資産規模は縮小することになるとした。政策金利の引き上げ時期が機械的に決まるような方程式はないと強調。「（利上げの）明確な日時はない」と述べて、労働市場や物価上昇の状況を見極めて決めるとの考えをあらためて示した。

　経済情勢に関しては、鉱工業生産や労働市場、自動車販売など「大概の経済指標は改善を示している」と指摘。企業の姿勢も前向きだと評価した。1〜3月期の実質国内総生産（GDP）は大きなマイナスだったが、経済に関しては「楽観的」だとし、労働市場の改善を支える十分な成長があると強調した。雇用では、高齢化による構造的な問題だけでなく景気循環も影響しているとし、長期失業者や労働市場からこぼれ落ちたグループの動向に注意していると語った。賃金上昇、生産性上昇にも注目しているとした。

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