増税の消費影響3兆円 人口減、経常赤字に警鐘
- 2014年7月25日
- 日本発ニュース
【共同】甘利明経済再生担当相は25日の閣議に2014年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。4月の消費税増税に伴う駆け込み需要を最大3兆円程度と分析。増税後に消費を下押しする反動減も同規模に膨らむとみられ、景気の懸念材料に挙げた。人口減少や経常収支の赤字といった最近深刻になった課題に警鐘を鳴らし、日本経済の構造変化への対応が急務だと強調している。
国内景気は緩やかに回復し「デフレ脱却へ向けて着実に進んでいる」とアベノミクスの成果を誇示しているが、経済再生に向けた政策提言は安倍政権の成長戦略をなぞっただけの印象が強い。
甘利氏は閣議後の記者会見で「日本経済の持つ潜在力を生かして将来の可能性を広げていくことが大事だ。白書が幅広い議論の素材となることを期待している」と述べた。
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