米欧、対ロシア制裁強化へ　「撃墜後も武器供給」　5カ国首脳が一致

　【共同】米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアの米欧5カ国首脳は28日、電話でウクライナ情勢を協議し、マレーシア航空機撃墜後もロシアがウクライナ国内の親ロシア派に「武器供給を続けている」として、週内にロシアの基幹産業に対する新たな経済制裁に踏み切る方針で一致した。

　ブリンケン大統領次席補佐官（国家安全保障担当）が記者会見で表明した。欧州連合（EU）加盟国のオランダを中心に乗客乗員298人が犠牲になった撃墜事件を受け、欧州が米国と足並みをそろえて本格的な経済制裁に乗り出し、対ロシア圧力を強める。

　EUは金融、防衛、エネルギー産業などへの制裁を検討しており、早ければ29日の大使級会合で合意する。米国は既に基幹産業への制裁に着手しているが、対象の拡大などで一層厳しい制裁を科すとみられる。

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