利上げ「来年1Qの終わり」で変わらず セントルイス連銀総裁

 【共同】セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、CNBCテレビに出演し、連邦準備制度の金融政策運営姿勢が「タカ派」なスタンスを強めても、それは「経済は将来にわたって回復を続け、いずれやってくる利上げを受け入れ可能だと自信を深めたことを示すものだ」と述べ、経済にとって悪いことではないと強調した。ただ、最初の利上げの時期については「2015年の第1・四半期の終わり」とする自身の従来の考え方に変わりはないとした。

 米経済の成長率が4〜6月期に大幅反発したことを評価。「今年後半、そして来年も3%超の成長が期待できる」とした。失業率も顕著に低下しているとし、就業者数の伸びについては「今年はこれからも月20万人超のペースが続く」と予測した。その上で7月の連邦公開市場委員会(FOMC)の声明に盛り込まれた「労働力の著しい活用不足」はもはや存在しないとの見方を示した。

 総裁はロイター通信のインタビューにも応じ「欧州が全体として景気後退に陥るならば、米国の金融政策にとっても深刻な問題となる」と述べ、欧州経済の減速に懸念を示した。総裁は、今年は欧州経済回復の年になり、米経済にとってもプラスになるはずだったが、それが実現していないと指摘。とりわけインフレ率の低さに懸念を表明した。その上で、こうした状況は「欧州中央銀行(ECB)に、彼らの目標達成に向けた必要な手段をとるよう促すシグナルだ」と述べ、ECBに経済下支えに向けた追加的な行動を求めた。

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