改革前提に緊縮緩和を　IMFの財政報告

　【共同】国際通貨基金（IMF）は8日公表した各国の財政状況に関する報告書で、雇用拡大に向けた改革実行を前提に、緊縮財政の緩和が検討できると提言した。財政規律から成長促進に一段と重心を移す必要性をにじませた。

　報告書は、財政の持続可能性をめぐるリスクを高めず、改革の代償と利益が明確にできれば「改革を支えるために財政運用の緩和が考えられる」とし、財政出動の余地が生じると指摘。公共投資を増やすことで、長期的な成長力を高める可能性が出てくるとした。

　日本の財政に関しては、来年の消費税再増税を実行しその後の財政計画を明示すべきだとした。

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