韓国で不二越に賠償命令　女子勤労挺身隊訴訟

　【共同】韓国のソウル中央地裁は30日、太平洋戦争末期に朝鮮女子勤労挺身隊として朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」（富山市）の工場で働かされた元労働者の韓国人女性13人と亡くなった元労働者4人の遺族が同社を訴えた訴訟で、同社に1人当たり8000万〜1億ウォン（約828万〜1035万円）の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。

　韓国で、戦後補償問題に絡み日本企業に賠償支払いを命じた判決は4件目。1965年の日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとの司法判断の流れが固まりつつある。協定締結と国交正常化から50年となる来年を前に、植民地支配の清算に関する日韓の取り決めが大きく揺らいでいる。

　不二越は「当社の主張が認められず遺憾。控訴審で当社の正当性を訴えていく」とのコメントを出した。

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