再増税めぐり点検会合　首相判断へ白熱攻防

　【共同】来年10月に消費税率を10%に上げるかどうかの判断材料となる景気の点検会合が始まった。4月の増税による消費の落ち込みが予想以上に長引き、慎重論に傾く有識者も少なくないもようだ。一方、政府内では市場の意表を突いた日銀の追加金融緩和で「潮目」が変わったとの見方も浮上、約1カ月後とされる安倍晋三首相の判断へ攻防は一段と白熱してきた。

　「景気の状況は悪いが、社会保障と税の一体改革を粛々と進めるべきだ」「賃金アップの実感がない。再増税には反対する」。首相官邸で4日に開かれた点検会合では、再増税への賛否は割れたものの、地方経済や子育て世帯にとって経済環境が厳しくなっているという訴えは共通していた。

　政府は8%への増税判断を控えた昨年8月にも点検会合を開いたが、当時との違いが際立つのは景気認識だ。昨年は意見を表明した60人のうち約7割が予定通りの増税を容認したが、「今回はそこまでいくかどうか分からない」（経済官庁幹部）。

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