総連本部の売却確定　最高裁、抗告棄却

　【共同】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で、最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）は5日までに、不動産業マルナカホールディングス（高松市）への売却許可を不服とした総連側の抗告を棄却する決定をした。売却許可が確定し、落札代金22億1000万円の入金で所有権が移る。

　総連本部は日本と国交がない北朝鮮にとって事実上の大使館といえる重要拠点。北朝鮮側は売却に強い懸念を示しており、拉致問題の再調査などをめぐる日朝協議に影響しそうだ。

　マルナカの白井一郎顧問弁護士は5日、朝鮮総連に明け渡しを求めていくと明らかにし「代金は既に用意し、期限内に納められる」と説明。「今回の取得は投資目的だ。総連に売ったり貸したりはしない」と明言した。総連側が明け渡しに応じない場合は「引渡命令」を申し立てて裁判所の強制執行が実施される可能性もある。総連本部は「お話しすることはない」としている。

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