天気から食品需要予測　廃棄なくしCO2削減　日本気象協会と企業連携

　【共同】お天気だけじゃなく、食品の売れ筋も予測します－。日本気象協会（東京）は、食品の廃棄や返品で発生する二酸化炭素（CO2）を減らそうと、気象データに食品メーカーや小売業者から集めた流通情報などを組み合わせ、商品の需要を予測する新たなサービスを開始した。

　気象協会によると、食品業界では通常、物流に関わる各社がそれぞれで需要を予測。しかし、データの共有が不十分なため誤差が出やすく、廃棄や返品をなかなか減らせない実態がある。

　そこで気象協会は、各社が商品の売れ行きを把握する「販売時点情報管理（POS）データ」などを集約して分析。より精度の高い需要予測として気象データとともに提供し、生産や販売の計画に活用してもらう。

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