確定申告、不要に　ふるさと納税普及狙い

　【共同】出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」制度の普及に向け、政府と自民党が取りまとめた税制改正案の全容が18日、判明した。納税手続きを簡素化するため、税務署への確定申告を不要とし、寄付した自治体への申請だけで済む特例制度の創設が柱。減税対象となる寄付の上限は2倍に引き上げる。自治体が返礼として贈る特産品競争が激化しないよう、国が通知で自制を促す仕組みも盛り込んだ。

　安倍政権が掲げる「地方創生」の一環。サラリーマンも活用しやすくした上で、自治体のサービス過熱にも目配りした制度に見直し、地域活性化につなげる狙いだ。菅義偉官房長官が主導し、自民党税制調査会に働き掛けた。30日に決定する2015年度与党税制改正大綱に盛り込まれる。

　今回創設するのは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。これまでは寄付先の自治体から受け取った受領証明書を添えた、確定申告が義務付けられ、手続きの煩雑さが問題視されていた。新たな特例制度は、利用者が求めれば、寄付を受けた自治体が、利用者の居住自治体に対し、住民税の減税手続きを代行する。

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